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アップル、株主還元プログラムを拡大

1 :●~* :2013/04/24(水) 23:56:04.64
http://japan.cnet.com/news/business/35031246/

 Appleは、自社株買いを拡大し、四半期配当を15%増加することを承認した。

 1450億ドルほどを現在保有するAppleに対し、投資家らは株主へのさらなる現金還元を経営陣に求めていた。
同社は今回、その要求に大きく応えている。Appleは米国時間4月23日午後、「拡大された株主還元プログラムに
総額1000億ドルの現金」を投入するつもりだと述べた。

 Appleは同プログラムの一環として、自社株買いを2012年に発表した100億ドルから600億ドルに増額した。1回
の自社株買いの承認としてはApple史上最高額であると同社は述べた。買い戻しは2015年末までに完了する予定
である。

 さらにAppleは、2013年5月13日の営業終了時点での株主に対して普通株式あたり3.05ドルの配当金を2013年5月
16日に支払うと発表した。Appleは、23日午後の同社第1四半期決算の発表とともにこれらの施策を発表した。

 「2012年に発表した株主還元プログラムの規模を2倍以上に拡大できる立場にいることを非常に幸運に思っている」
とAppleの最高経営責任者(CEO)であるTim Cook氏は用意された声明で述べた。「自社株買いは、われわれの資
本の魅力的な使用方法であると強く考えているため、株主還元プログラム拡大の大部分を自社株買いに充てること
にした」

2 :●~* :2013/04/25(木) 00:53:09.67


3 :●~* :2013/04/25(木) 00:54:34.51
>>1
【恥】【パクリ】また盗むApple、自社製糞地図に「ストリートビュー」を追加か【チンカス】
http://ggsoku.com/2013/04/apple-maps-streetview/

米アップルが、建物の中まで見ることができる独自の「ストリートビュー」機能に関する
特許を出願したと公表しました。

ストリートビュー機能とは、グーグルの地図「Googleマップ」に搭載されている、
まるで自分が地図上を歩いているように周り の風景を描写する機能です。

4 :●~* :2013/05/16(木) 00:22:10.20


5 :●~* :2013/05/18(土) 11:35:01.13


6 :●~* :2013/05/22(水) 13:53:07.40
【ワシントン時事】
米アップルが海外子会社への利益移転などを通じて巨額の法人税支払いを回避したとの疑惑が浮上している問題で、同社のクック最高経営責任者(CEO)は21日、米上院の国土安全保障委員会の常設調査小委員会が開催した公聴会で証言した。
クック氏は議会からの「課税逃れ」との批判に対し、すべて合法的に税務処理していると反論する一方、米国の法人税制は「時代遅れ」でデジタル時代に対応していないと改革を要請した。

同小委員会は20日、アップルが税率の低いアイルランドに設立した三つの関連会社に、知的財産権の販売に絡んだ権利や利益を移すなどして2009〜12年の4年間にわたって、数十億ドル(数千億円)に及ぶ法人税の支払いを回避していたとの報告を発表した。

これを受けた21日の公聴会では、民主党のレビン同小委員会委員長が「アップルの素晴らしい製品は世界中で知られているが、課税逃れのための高度な仕組みを構築していることは知られていない」とけん制。
共和党のマケイン筆頭理事も「(課税回避は)言語道断だ」と批判した。

これに対し、クック氏は海外子会社は国外での業務展開や研究開発のために一定の資金を確保する必要があり、グループ内の配当という形での資金供与は米国の法律では課税対象とならないと合法的な処理を強調した。
また、米国の法人税は35%と国際比較で「極めて高い」とし、法人税の引き下げを求めるとともに、コンテンツ販売などデジタル時代の企業経営に対応した税制改革を求めた。

7 :●~* :2013/05/23(木) 00:23:05.16
 

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      ハ,,ハ
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     /   ヽ  Windows Phone には対応しておりません
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8 :●~* :2013/06/03(月) 09:40:25.18
米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率35パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去5年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン(租税回避地)で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックCEOは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。

9 :●~* :2013/06/25(火) 00:50:38.18


10 :●~* :2013/09/12(木) 09:42:02.48
11日の米株式市場で、前日「iPhone(アイフォーン)」の新型2モデルを発表したアップル<AAPL.O>の株価が5%超急落した。

クレディ・スイス、UBS、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは新製品の発表を受け、いずれもアップルの投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。

アナリストは、アップルが発表したアイフォーンの廉価版は中国などの新興国市場では価格が高過ぎ、従来機の新型モデルも市場の形勢を一変させるような新たな機能に欠けると指摘している。

11 :●~* :2014/02/06(木) 16:54:28.69


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