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Apple、1000億ドル(約9.9兆円)の株主還元を計画

1 :●~* :2013/04/26(金) 00:51:28.52
http://ggsoku.com/2013/04/apple-100bil-kangen/

米アップルは23日(現地時間)、2013年第2四半期の決算発表の場で、2015年末までに1000億ドル(約9兆9410億円)規模
の株主還元を行うと発表しました。

アップルは自社株購入の規模を100億ドル(約9940億円)から600億ドル(約5兆9640億円)に増やし、株式の配当も15%増の
1株あたり3.05ドルへと引き上げると発表しました。同社はすでに450億ドル(約4兆4730億円)相当の株主還元の実施を発表
していましたが、今回の追加分を含めると株主還元額は1000億ドル(約9兆941億円)にのぼります。

市場からは先行きを不安視されているアップルですが、本日発表された業績を見ると、「iPhone」「iPad」はともに売上を伸ば
しており、前年同期比で減益になったものの、売上は依然として成長しています。アップルとしては、安定した経営をおこなう
ために株価の下落だけはなんとしても食い止めたい、という思惑があるのでしょうか。

2 :●~* :2013/04/26(金) 01:18:53.52
>>1
【死へのカウントダウン】アップル株が一時約3%安、株還元策も魅力にならず【失敗】

[24日 ロイター] 米アップル
(AAPL.O: 株価 , 企業情報 , レポート )が23日に発表した第2・四半期(1─3月)決算が10年ぶりの減益となったことを受け、
24日午前の米株式市場で同社株が売られている。
午前中盤までに アップル 株は前日終値比3.4%安の392.50ドルまで下落。
決算発表に併せ、自社株買いの拡大や配当金支払いなどを通して2015年末までに1000億ドルの株
主還元を行う方針を明らかにしたが、
投資家には魅力的と映らなかったよ
うだ。
前日の決算発表を受け、少なくとも
証券会社17社が アップル の目標株価を引き下げた。
引き下げ幅は最大で180ドルとなっている。
アップル が示した4─6月期の売上
高予想は335億─355億ドル。
市場予想の382億ドルを下回った。
BMOのキース・バッハマン氏は、
「 スマートフォン (多機能携帯電話)市場で競争が高まっていることが、アップル に対する圧迫要因となっている」との見方を示した。

アップル の株価は前年9月につけた
過去最高値の705.07ドルから約半分の水準に下落している。

http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTJE93N01020130424

3 :●~* :2013/04/26(金) 08:38:51.15


4 :●~* :2013/05/15(水) 00:28:26.23


5 :●~* :2013/05/18(土) 11:25:28.71


6 :●~* :2013/05/21(火) 22:37:20.73
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で
読売新聞 5月21日(火)20時7分配信

米上院の行政監察小委員会は20日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。

21日の公聴会にティム・クック最高経営責任者(CEO)を呼び、この問題を追及する。
アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。

報告書によると、アップルは、2009年から12年に740億ドル(約7兆5000億円)の利益を米国から海外に移転した。
そのうち440億ドル分(約4兆5000億円)について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン(租税回避地)として活用している」と批判した。

アップルの「節税術」は、アイルランドと米国の税制の違いを利用し、高度で複雑な手法を駆使しているという。
企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。
アイルランドでは、法人の実態がある場所が課税上の「住所」となるが、米国では書類上、企業を設立した場所が「住所」になる。

運営の実権を米国に残したまま、アイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」という状態になり、法人税を払わなくて済む。

7 :●~* :2013/06/03(月) 10:02:05.45
米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率35パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。
ここまではよく聞く手法。
さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。
アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去5年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。
共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は公聴会で「私たちは法律に従っている。
デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。
税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。
これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。
欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。
もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。
もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。
租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。
租税回避そのものも、今にはじまったことではない。
「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン(租税回避地)で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。
国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。
クックCEOは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。
納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。
国家の側からは許されることではない。
租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。
さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。
巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。
とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。

8 :●~* :2013/07/28(日) 04:00:21.80
あげ

9 :●~* :2013/09/12(木) 13:18:02.12
11日の米株式市場で、前日「iPhone(アイフォーン)」の新型2モデルを発表したアップル<AAPL.O>の株価が5%超急落した。

クレディ・スイス、UBS、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは新製品の発表を受け、いずれもアップルの投資判断を「ニュートラル」に引き下げた。

アナリストは、アップルが発表したアイフォーンの廉価版は中国などの新興国市場では価格が高過ぎ、従来機の新型モデルも市場の形勢を一変させるような新たな機能に欠けると指摘している。

10 :●~* :2014/02/06(木) 18:46:44.76


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